　健康、経済、心、これは人生の三本柱です。大切にしていきましょう。

　社労士となった後、ＦＰになるため学習を始めました。そして、これまでのお金の使い方がいかにダメであったか大後悔しました。時すでに遅し。このような痛い経験をしなくても済むよう少しでもお役に立てれば幸いです。

　なお、弊事務所の名称は、代表者の氏名　岩手　清　のイニシャル（Ｋ.Ｉ.・・・kiyoshi　Iwate）から命名しました。

　・・・ライフプランについて・・・

　月々の定収を日々の生活費に充て、備えは貯蓄で、これがライフプラン策定の要です。

　ライフプランの検討には、収支モデルのグラフ化が有効です。

　例えば、収入と支出を折線で、その差を棒グラフで表しますと、推移が一目瞭然となります。

　仮に、５年後に車を買い換える所要額が２５０万円としますと、棒グラフを２５０万円分確保するのに、何をいくら増やしいくら節約するか、いろいろと机上で検討ができます。

　あるいは、９０歳や９５歳時点で資産がいくら残るのかも視覚化できます。

　この作業をコツコツと行う中で、いろいろなことが浮かんでくるでしょう。

　・・・例えば、次のようなことなど・・・

　人生１００年時代に対応できるのは終身年金、その代表格はやはり公的年金、長い老後の経済の根幹となります。

　公的年金につきましては、将来の年金見込額を始め、年金の繰上げ繰下げの留意点など、知っておきたいことは多々あります。

　また、公的年金を補完するものとして、個人型確定拠出年金（iDeCo）、個人年金保険、財形年金、企業年金などの、年金という言葉が付いた様々な金融商品があります。

　株式や投資信託などで資産形成を図ることもあるでしょう。

　これら多数の金融商品は、ご自身できちんと理解し判断して取捨選択しなければなりません。

　年齢にかかわらず、就業の機会があれば前向きに取り組む姿勢も肝要です。非常勤や短時間、不定期でも構いません。働くことは健康の維持増進にも有益です。労働基準法や労働・社会保険（雇用保険、健康保険等）などの、働くときの基礎知識も備えておきましょう。いざという時に限らず、普段においても有用です。

　先に記しましたように、月々の定収を日々の生活費に充て、備えは貯蓄で、これが家計の定石です。

　つまりは、リタイア後の糧は、年金や株式の配当などの「定期収入」と安全弁としての一定の「貯蓄」となりましょう。これらはなるべくリタイア前に充実させておきたいものです。人生後半の主要な経済基盤となります。

　また、上記のように、リタイア後においても働くことができればさらにいいでしょう。

　以上をまとめると、長く働く、年金・健保など公的保険の最大限活用、きちんとした収支管理、投資なら堅実運用、となります。これらが豊かな人生の原動力、「安定」を支えます。

　この分野は先手必勝です。

　年金を基本としたライフプランを早目に組み立てれば、問題点に気づくのも早まり、対応可能な時間も確保できるでしょう。

　以下は弊事務所のご相談メニューの一例です。

　相談料金等につきましては、末尾をご参照ください。

○家計の見直し＆ライフプラン

　「家計の見直し」は身近な問題でありながらも永遠のテーマです。ネットや本を見ても、百家争鳴ですが、まずは固定費の把握から始めるのも一法です。

　弊事務所では、固定費の点検を手始めとして、守りの堅い家計を目指します。その上で、将来の構想・希望・夢に向かって、攻めの家計を策定していく方針です。

　関心のある点をお話しいただければ、そこをターゲットに加え検討を進めてまいりきます。

　家計の健全化、合理化のヒントを見つけ、収支計画のしっかりしたライフプランを構築していきましょう。

○公的年金・保険について

　国民年金、厚生年金保険ともに第二の人生を支える基盤です。疑問があれば、解決していきましょう。

　また、健康保険の傷病手当金・高額療養費・出産手当金等、健康保険一つとっても様々な給付があります。雇用保険の特定受給資格・特定理由離職や育児休業給付金、労災保険給付など、大切なセーフティネットである公的保険各制度につきまして、社労士としてご説明、手続き支援などを承ります。

○給与明細書をじっくり見てみましょう

　給与明細書には、基本給や時間外手当などの大切な労働条件に加え、所得税や住民税・保険・年金などライフプランの重要項目が満載です。労働条件の確認とともに、家計の健康管理や耐久性のある生活設計など、給与明細書を深耕しながら大切な情報を読み解いていきます。給与明細書の標準的な項目を素材にしますが、お手元の給与明細書をお持ちいただいても結構です。

○特定社労士業務

　パワハラ、残業代等賃金未払い、解雇・雇い止めなど労働トラブルについてのご相談、個別労働関係紛争に関するあっせんの手続等。

○相談基本料金

　１回当たり５千円（税別、以下同）（初回３千円〜）。

　基本料金には、当日のご相談に加えて、「ご相談の概要を概ね１週間以内にＰＤＦでご提供」が含まれます。

　なお、この内容は骨子的なものとなります。ライフプランのご相談等でこれでは物足りないという場合は、収支モデルを含めた増補版も承ります（ＰＤＦ、２千円）。ご用命から概ね１ヶ月後に作成いたします。

○メールによるご相談も承ります。

　お問い合わせ（概要のご連絡）→内容に対応できるかどうかのご返答（２〜３日ほどお時間をいただく場合があります）→料金お振込→相談開始、という流れになります。

○相談＋手続きの料金

　ご相談時にお見積もりいたします。

　（お問い合わせ）Email : office.kei.ai.do@gmail.com

オフィス惠愛堂